Ebony Ivory お金と副業と時々旅行

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QRコード決済は日本で流行らない理由を勝手に考察する。①

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前回はQRコード決済について消費者視点でブログを書きました。 

その中で僕は決済の不便さから絶対に流行らない、もしくは決済手段の主流にはなり得ないと考えていますが、一方で国・政府や、たくさんの企業がQRコード決済を推進している現実もあります。

このあたりが気になったので、まずは国がキャッシュレス決済を推進している背景を調べてみました。国の経済政策については経済産業省等の機関から様々な資料が公開されています。簡単に見つかったものの中でも時系列上古いものから紹介していきます。

ソースも載せているので気になる場合は辿ってください。

まずは2017年5月8日に経済産業省から発表されたFinTechビジョンです。

■FinTech ビジョン

 ※Fintechとは金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語。金融と情報技術の融合で金融分野に新しい技術革新を生み出すこと、またはその技術を指しています。

2017年5月8日に経済産業省からFinTechビジョンが発表されました。Fintechビジョンでは3章構成で下記の内容を報告・提言しています。各章はだいたいこんな内容です。

1章:Fintechとはなんなのか?何が起きているのか?

2章:どこを目指すべきか?目指すべき姿はどこか?

3章:目指すべき姿を実現するための課題はなにか?

この中では決済のことだけでなく、Fintech全般のことが報告されていますが、QRコード決済に関わる部分だけ箇条書きで抽出するとこんな感じです。

1章

・日本におけるキャッシュレス決済の比率は約18%で海外より低い。米中韓は40~50%程度。

・18%の内、16%がクレジットカード、残りは電子マネー。

2章

・キャッシュレス決済は取引コストを低下させる。例)小銭のやり取り、入出金のネッティング(相殺)、送金・為替コストの低下など。

・現金を持ち運ぶことなくセキュリティの確保された決済手段を利用できる。

・各自の消費情報を自動収集すれば管理に利用できる。管理状況を良くすることで合理的な消費行動ができるようになる。

・一方で日本の主な決済手段は現金である。背景に現金決済の便利さ、安心さがある。現金は手数料がかからないため、紛失・盗難リスクの小さい日本では優れた決済手段となりうる。

・しかし、現金前提の取引ではFintechサービスの普及・促進の足枷となり、国の消費最適化・活性化を阻害する。

・現金を発行・使用・保管する社会的コストを考える、意識することも重要。

・2020年の東京オリンピックに向けてインバウンド需要が期待される中、外国人旅行者がデビットカードクレジットカードを使えないために起こる機会損失を最小化することも重要。

・キャッシュレス社会を実現するためにはキャッシュレス決済が現金を上回る利便性を得る必要がある。

・政府はインフラ整備、企業の参入を促進する環境整備を行うことが求められる。

3章

・Fintechが付加価値を生み出すためにはキャッシュレス社会実現が鍵となる。決済記録を電子的に残し、利用することが必要。

・Fintechとキャッシュレス決済の相互作用でイノベーションを推進するため、キャッシュレス化を促進する。

■未来投資戦略 2017


日本経済再生本部から平成29年6月9日に発表された資料です。

この中ではキャッシュレス決済に関しては、2027年6月までにキャッシュレス決済比率を倍増し、4割程度とすることを目指す、と記載されています。

 

ここまでのまとめ

国がなぜキャッシュレス決済を促進しようとしているのか僕なりにまとめてみました。

将来拡大するであろうFintechの価値を増やしていくためにはキャッシュレス社会の実現が必要。だからこそ国としてキャッシュレス化を促進していく。具体的な目標は2017年時点で20%程度だった日本のキャッシュレス決済比率を2027年までの10年間で40%まで上げることを目標とする。課題としてはキャッシュレス決済が現金決済の利便性を上回る必要があるため、政府からの応援が求められている。

といった状況のようです。次回からはもう少し課題について深掘りしていきます。今日はここまで。