リテラシー日記

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積立NISA口座の金融機関変更を解説する

現在SBI証券で保有している積立NISA口座を楽天証券に変更したかったのですが、金融機関変更がいつできるかとてもわかりづらかったので、自分なりに調べた内容をまとめておきます。これからNISA口座の金融機関変更を考えている方の参考になれば幸いです。

積立NISA口座の金融機関変更はいつ手続きしていつから取引開始できる?

現在保有するNISA口座の今年の買付け実績によって2つのケースに分かれます。

ケース1:今年になってNISA口座で既に買付けした場合・・・手続きは今年の10月以降に可能、来年以降の口座開設に。

現在保有しているNISA口座で今年になって既にNISA口座で買付をしている場合は新しい金融機関でNISA口座を開設できるのは来年以降になります。また、来年の金融機関変更に向けての手続き自体は今年の10月以降からできるようになります。

最短で来年1月から変更後金融機関のNISA口座で買付をしたい場合:今年の10~12月に手続き完了必要

来年1月から変更後金融機関のNISA口座で買付を始めたい場合は今年の1012月の間に手続きを完了させる必要があります。

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僕はできるだけ期間を分散させて買付けを行いたいので現在の金融機関で12月まで買付けを行い、1月から新しい金融機関で買付けを開始したかったのでこの流れで手続きを行う予定です。

ケース2:今年まだ買付けしていない場合・・・今から手続き可能で、手続き完了次第の口座開設

今年まだNISA口座で買付をしていない場合はすぐに変更手続きを行うことができ、手続きが終わり次第変更後金融機関でNISA口座を開設できます。

今年のうちに金融機関を変更する場合は9月までに手続きを行う必要があります。10月以降になると来年以降の変更になります。

具体的な手続き

次に具体的な手続きを説明していきます。大まかにいうと下に記載してあるとおりなのですが、具体的な手続きは金融機関によって若干異なるので各金融期間のHP等を参照してください。

現在NISA口座を開設している金融機関を変更前金融機関、これからNISA口座を開設する金融機関を変更後金融機関としましょう。

1. 変更前金融機関から「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を取り寄せる。

まずは変更前金融機関から書類を取り寄せる必要があります。具体的には「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」という書類です。どちらか一通です。どちらの書類を取り寄せるかは下を参照ください。ざっくりというと、現在のNISA口座で商品を保有している人は「勘定廃止通知書」を、まだNISA口座で取引したことのない人は「非課税口座廃止通知書」を取り寄せることになると思います。

「勘定廃止通知書」

変更前金融機関のNISA口座で保有していた商品をNISA口座(非課税)のまま保有する場合は「勘定廃止通知書」を発行してもらいます。特別な理由がない限りは「勘定廃止通知書」を発行、取り寄せることになると思います。

「非課税口座廃止通知書」

変更前金融機関のNISA口座で保有している商品をNISA口座(非課税)ではなく、一般口座へ振替、もしくは全部解約(売却)を行う場合は「非課税口座廃止通知書」を発行してもらいます。特別な理由がない限りせっかくの非課税枠を放棄することはないのかなと思います。

または変更前金融機関のNISA口座で商品を保有していない場合もこちらの「非課税口座廃止通知書」になります。つまり一度もNISA口座で取引していない人は自動的に「非課税口座廃止通知書」を取り寄せることになります。

SBI証券の場合はカスタマーセンターに連絡することで手続きに必要な書類を送ってもらえます。これに返送することで発行してもらえます。

2.変更後金融機関に申込書類を請求

1.と同時並行でも良いのですが、変更後金融機関に申込書類を請求します。請求方法は金融機関によって異なりますが、楽天証券の場合はWEB上から請求できます。

必要事項を記載したら変更前金融機関から入手した書類と一緒に返送します。

3.変更後金融機関に申込書類を送付

2.の申込み書類が届いたら、必要事項を記載し、1.で入手した書類と一緒に返送します。

4.審査後に口座開設

変更後金融機関と税務署の審査が終わったら晴れて口座開設+取引を開始できます。12週間はかかるようです。

まとめ

積立NISA口座の金融機関変更についてまとめました。意外と複雑なので僕と同じように困っている人の役にたつと幸いです。